登記住所を新宿のバーチャルオフィスにするメリット・デメリット

日本では産業の活性化が鈍り政府が創業を促進する政策を進めていることもあって、新規に起業する人も増えています。そのような環境の中で、ビジネスを行うために必要な住所や電話番号を、事務所を構えることなく利用できるバーチャルオフィスもまた増加の傾向にあります。また、会社を設立する時は本店所在地を登記しなければなりませんが、事務所を借りなくても新宿などの一等地の住所を利用することができるために利用者も増えています。 しかし、実際にはそこを拠点として活動しているわけではありません。ほとんどは別の場所を拠点にしてビジネスを行っています。ではなぜ多くの起業家たちがそのようなオフィスを利用しているのでしょうか。また、利用することで不都合などは起きないのでしょうか。

なぜ新宿のバーチャルオフィスが利用されるのか

会社の住所は会社の信頼度を測る指標になるという側面があります。誰でも名刺を受け取った時に知らない住所が記載されているよりも都内の一等地が記載されていたほうがなんとなく信頼できるというイメージを持つのではないでしょうか。都心の一等地に事務所があるということは業績が安定しているとのイメージがあるからです。 また、自宅住所を登記した場合は名刺やホームページに嘘の住所を記載するわけにはいきません。自宅の住所という個人情報を公開することになります。自宅の住所という情報からその他の個人情報まで漏れてしまうというリスクがあります。事業内容も制限されてしまうでしょう。住所・電話番号だけの架空のオフィスであっても登記することは違法ではありません。合法的にこのデメリットを回避できるということも理由の1つです。

新宿のバーチャルオフィスを利用する時の注意点

このように架空のオフィスを利用して起業することには大きなメリットがありますが、問題点は無いのでしょうか。実はデメリットが無いわけではありません。 例えば、リサイクル業については利用できない場合があります。実体のない営業所ではリサイクル業を行う時に必要となる古物商の許可がおりないことがあるからです。事業計画を立てる前に管轄の警察に確認することが必要です。 また、取引銀行の支店名も会社の信頼度を高める要因になりますが、実態のないオフィスで銀行口座の開設を申込んだ時に審査が厳しくなることもあります。これは銀行が犯罪などに悪用されないために法人口座の開設に敏感になっているからです。しかし、きちんと事業計画書や会社概要、本人確認書類など書類を準備して正当な事業であることを説明できれば問題はありません。
  • このエントリーをはてなブックマークに追加